ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数 が３である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介 護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造で ある場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が 講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜 の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所
指定認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームの共同生活住居の数については、現行の省令において、１事業所につき原則１または２とし、用地の確保が困難であるなど地域の実情により、効率的運営に必要と認められる場合には３とすることができるとなっております。
次に、夜間対応型施設について、市内に該当施設はあるかという質疑に対し、指定短期入所生活介護事業所、指定短期入所療養介護事業所、指定特定施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設の７施設があるという答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
第１１１条第１項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の夜勤の配置基準を緩和するものです。 第５項は、計画作成担当者の配置基準を緩和するものです。 １８ページをお願いします。 第９項は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、研修を終了した者を計画作成担当者として配置することができるよう加えるものです。 第１１２条は、管理者の配置基準を緩和するものです。
内容は、指定認知症対応型共同生活介護事業所に設置する共同生活住居の数の基準に関する例外規定が削除されたことに伴い、本条例において当該基準を定める規定を削るものであります。 なお、附則におきまして、令和3年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第18号江東区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
今説明いただいた中で、指定認知症対応型共同生活介護事業所に設置することができる共同生活住居の数の範囲を変更しようとするとあったんですが、これ具体的にはどういうことになるんでしょうか。
次に、シの設備の基準ですが、地域の特性に応じたサービスの整備、提供や経営の安定性の観点から、指定認知症対応型共同生活介護事業所のユニット数について、原則、１または２とされているところを１以上、３以下としようとするものであります。
第８５条は、指定認知症対応型共同生活介護事業所に配置する夜間の介護従業者の員数及びサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所に配置する認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者の特例について定めるものであります。 第８６条及び第９４条は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居に配置する常勤の管理者の特例について定めるものであります。
それから、例えば、資料の30ページでは、指定認知症対応型共同生活介護事業所、共同生活住居の数が３の場合は夜間帯に利用者の安全が確保されている時には２以上の介護従業員でオーケーと。こんなことが入ってくるのですけれども、気になりますのはこの条件です。
第82条第６項の表中 「 ┌─────────────────────────────────────┐ │指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型│ │介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第205号）第 │ │７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
本条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定地域密着型通所介護事業者等は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、指定認知症対応型共同生活介護にサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の基準を定めることとすること等のため、制定するものでございまして
７行目、第110条から182ページの第128条までは、指定認知症対応型共同生活介護事業所についてであります。第110条に人員配置について、３ユニットの場合、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できる要件を加えるものであります。
同条第９項につきましては、第５項に規定する共同生活住居に置く計画作成担当者のうち、１以上の者は、第７項に基づき介護支援専門員とすることとされていますが、指定居宅サービス事業所等の事業について、３年以上の経験を有する事業者が設置するサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所については、厚生労働大臣が定める研修の修了者でも可能とする緩和規定を追加いたします。
次に、第１１０条から第１２８条までは、第６章の認知症対応型共同生活介護に関する規定でありますが、委員会の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とし、医療及び介護の資格を有していない従業者に対しての認知症介護に係る基礎的研修の受講措置及びハラスメント対策の強化の義務規定を定めるほか、第１１０条の改正では、１共同生活住居の従業者の夜間配置基準と、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る計画作成担当者
同条第９項を加え、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者についての規定を加えております。 26ページでございます。 第113条、管理者に第２項を加え、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、本体事業所における管理者をもって充てることができると規定しております。
第111条につきましては、第１項では、共同生活住居１ユニットごとに夜勤１人以上の配置とされている指定認知症対応型共同生活介護事業所、これはいわゆる認知症グループホームのことでございますが、指定認知症グループホームの夜間、深夜時間帯の職員体制について、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で安全対策を取っていることを要件
20ページからは指定認知症対応型共同生活介護事業所に関する規定で、21ページ、第112条は共同生活居住が３である場合の夜勤職員体制の緩和、第５項は計画作成担当者の配置基準を改めるもの、第９項はサテライト事業所における計画作成担当者の配置基準を追加するものでございます。
上から４行目、第90条第１項ただし書きに指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合の夜間及び深夜の介護従事者の員数の見直しを追加するものでございます。 次に、中段、第９項、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて厚生労働大臣が定める研修を修了した者を置くことができると追加するものでございます。
また、第110条第１項で、夜勤職員体制の見直し、同条第９項では、第７項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に市長が定める研修を修了している者を置くことができるとしております。 65ページをお願いします。
高齢者虐待防止の推進について、第31条第８号及び第40条の２では指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者、第55条第８号では指定夜間対応型訪問介護事業者、第59条の12第10号では指定地域密着型通所介護事業者、第59条の34第９号では指定療養通所介護事業者、第73条第10号では指定認知症対応型通所介護事業者、第100条第10号では指定小規模多機能型居宅介護事業者、第122条第７号では指定認知症対応型共同生活介護事業所